僕たちの「給料」は、なぜその金額なのか?

僕たちの「給料」は、なぜその金額なのでしょうか?

また、「僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか?」からの引用+補足します。

「給料の決まり方」には大きく2つあります。

必要経費方式
利益分け前方式(成果報酬方式)

の2種類があります。
必要経費方式とは

社員を家族として考え、その家族が生活できる分のお金を給料(経費)として支払っています。
伝統的な日本企業はこの方式を採用しています。僕の勤めている会社もこの方式です。
必要経費方式では、生活に必要なお金しかもらえません。

給与体系がこのような考えに基づいていると、「その社員がいくら稼いだか」「いくら会社に利益をもたらしたか」などの成果・業績と給料は無関係になります。
どんなに会社に利益をもたらしても、基本的に給料は変わらないのです。

「利益分け前方式」(成果報酬方式)とは

外資系金融機関など、歩合制で給料を決める会社の方式です。
自分が稼ぎ出した利益の一部を給料としてもらう考え方です。

考え方としては、こちらのほうがシンプルで、公平・明瞭ですが、この方式では、自分が利益をあげられなければ給料は減ります。
「一生懸命がんばった」「たくさん残業した」「あともう少しで成功できた」などといったことは、まったく考慮してもらえません。
給料が下がって「こんなんじゃ生活できなくなる」と言っても、「では辞めますか?」と聞かれるだけで、給料が上がることはありません。

最近、日本企業でも「成果主義」を取り入れるケースが増えてきています。
そのため、①と②の区別はないと感じている人もいるかもしれません。

しかし、それは大きな間違いです。
日本企業が採用している成果主義は、「必要経費方式の一環」として採用されていることが多く、もともと「②利益分け前方式(成果報酬方式)」を採用している外資系金融機関などとは根本的に考え方が異なります。

僕は、「①がイヤで、②になればもっと納得して頑張って働ける」と言いたいのではありません。

どちらかと言えば、「勤めている会社が、①でよかった」と思っています。
仕事が出来ない上司が、僕より高い給料をもらっていたとしても、優秀ではない僕の給与も安定しているからです。

僕が生き苦しいと感じているのは、

・一度、組織に入れば、生活に必要な経費はある程度保証される。(今のところは)
・しかし、一度でもその組織から離れると、1からやり直さなければならない。(特に人間関係を)
・さらに、日本の社会では、40代以降で新たな組織に入るための入場券がとても少ない

・住宅費や子供の学費に多くのお金が必要な 40代以上のオジサンは生活の経費が高い。
・そんな経費の高い人を、新しく雇う余裕は無い
・だから、お金が必要な40代以上のオジサンは、今の会社にしがみつくしか無い

ということなのです。

雇用の流動化政策として、「40歳定年制」が提言されたりしていますが、
雇う側・雇われる側、有利になる人・不利になる人の各々の思惑が交錯していて、具体的な検討には なかなか入れていません。

どうやって生活費を稼いで、どうやって生き抜いていけばいいのか、を自分でしっかりと(したたかに)考えておかないといけないな、と思います。

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