「103万円の壁」にこだわる人は損をする、って本当？

こんな記事を読みました。

「103万円の壁」にこだわる人は損をする

枝葉の節約もいいが、男なら太い幹の「構造」を知り、改善を考えるべし――。労働組合シンクタンクの生活経済研究所長野の事務局長を務める塚原哲氏が、アッパーミドル層の男性を対象に「骨太」の家計改善法を伝授する。5回目は、配偶者控除が使える「103万円以下」を気にしてパート収入を抑える努力は、まったくの無意味であることを数字を基に解説する。

　
この記事は、所得税や住民税に焦点を当てていて、配偶者の収入を抑えるのは「無意味」と言い切っています。

でも、僕を含めて会社員の夫婦が一番気にするのは、『103万円や141万円を超えることによって、配偶者手当（家族手当）が無くなる』ことではないでしょうか。（会社によって家族手当の規定は異なります）

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昨年、我が家では、妻のパート収入が103万円を超えてしまい、今年は配偶者手当の払い戻しをしました。払い戻した金額は１８万円（15,000円×12か月）です。この金額が今年度の給与から差し引かれてしまいました。

103万円を超えると、僕の会社の規定では配偶者手当が出なくなることを知っていたので、妻は慎重に調整をして働いていました。しかし、最終月の12月に「特別ボーナス」なるものが支給されてしまい、わずか３万円オーバーの106万円の年収となってしまいました。

妻のパート時給は850円で１日５時間働いています。約210時間分（約40日間分、約２カ月分）働いたお金が我が家の収入から引かれてしまったのです。

金額としての18万円も確かに痛いですが、２カ月間働いた分の労働収入が消えてしまうのですから、僕たち夫婦の落ち込みはかなりのものでした。

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職場の家族手当はなくなったりするが、属人的な手当は排除されつつある昨今だ。

　
排除されつつあるのは確かだけれど、排除されるにはまだまだ時間がかかります。その間にこの記事を読んだ会社員の夫が真に受けて「もう103万円とか130万円とか141万円にこだわるのは男らしくないからやめよう」などと考えたら、絶対に後悔すると思います。

この早大卒の塚原哲という方の奥さんがパート勤めをしているのかどうかは知らないけれど、自分本位の価値観で、誰もが読む新聞に適当なことを書いてもらっては困ります。「細かいこと考えないで貧乏なら働けばいいんだよ」と言われてる気がして、なんだかカチンときました。