会社を辞めたいと考えている人はFPの勉強をした方がよいと思う理由

FP2級の実技試験は５種類あるんですの記事に書いたとおり、僕は「個人資産相談業務」を選択して受験しました。

先日僕が受験した2016年5月の試験問題が公開されました。

会社を辞めたいと考えている人は、FPの勉強をした方が良いと思う、という記事を何度か書きましたが、今回の試験でも早期退職向けの問題がありましたので引用しておきます。

選択問題と○×問題の６問に挑戦してみてください。（正解は記事下です）

Ｘ社に勤務するＡさん（44歳）は、妻Ｂさん（44歳）および長男Ｃさん（８歳）との３人暮らしである。
Ａさんは、平成28年５月末日付でＸ社を早期退職し、６月からはパソコンのスキルを生かし、個人事業主としてパソコン教室を開業する予定である。
Ａさんは、Ｘ社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

《問１》
Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんの退職後の国民年金について説明した。
Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ）「Ａさんは、Ｘ社を退職後、国民年金に（ ① ）として加入することになります。
国民年金の保険料は、平成28年度については月額16,260円となっており、毎月の保険料の納期限は原則として翌月の末日です」

ⅱ）「パソコン教室の開業後に収入の減少等により国民年金の保険料を納めることが経済的に難しくなった場合は、保険料の免除を申請することができます。申請免除の場合、免除される保険料の額は、前年の所得額等に応じて、全額や４分の３など（ ② ）種類があります。また、免除された期間の保険料は、追納することができますが、追納がない場合、その保険料免除期間は、所定の割合で老齢基礎年金の年金額に反映されます。仮に、Ａさんが保険料の４分の３免除を受け、残り４分の１の保険料を納付し、その期間に係る保険料の追納や国民年金への任意加入を行わなかった場合、その保険料免除期間の月数の（ ③ ）に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映されます」

〈語句群〉
イ．第１号被保険者ロ．第２号被保険者ハ．第３号被保険者ニ．３ホ．４へ．５ト．２分の１チ．８分の５リ．８分の６

《問３》
Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが平成28年５月末日付でＸ社を退職し、その後個人事業主となった場合における老後資金の準備についてアドバイスした。Ｍさんがアドバイスした次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 「Ａさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料のほかに月額200円の付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金の受給時に、『400円×付加保険料納付済月数』の算式で算出した額を付加年金として受け取ることができます」

② 「Ａさんは、確定拠出年金の個人型年金に最長で65歳になるまで加入し、その掛金を拠出することができ、通算加入者等期間に応じた所定の年齢に達した際に老齢給付金を受け取ることができます」

③ 「Ａさんが小規模企業共済に加入する場合、小規模企業共済の毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内（500円単位）で選択することができ、その全額が所得控除の対象となります」

ちなみに《問２》は計算問題です。
Ａさんが平成28年５月末日付でＸ社を退職し、その後個人事業主となった場合に、65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額を求めます。

ちょっと興味ありますよね？(^^)

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ちなみに僕は、

問１は、３問中３問正解
問２は、４問中２問正解
問３は、３問中２問正解

でした。

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会社に勤めている間は、税金（所得税・住民税）と社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）は、なかなかコントロールが出来ません。
でも、会社を辞めると、税金と社会保障費（国民年金・国民健康保険）のコントロールが可能になることがあります。
その知識を得ておくと上手に会社を辞められるし、辞めた後にもその知識を活かすことができます。

逆を言えば、会社を辞めることで、その経験と知識がＦＰ試験に活きることにもなったりするんですけどね。

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正解を書いておきます。

問１ ①イ　②ホ　③チ
問３ ①×　②×　③○
　