2014/7/24 日経電子版で、「起業準備中も失業手当 政府、月内にも運用見直し」という記事を見つけました。
会社を辞めて、雇われない働き方を考えている僕にとっては、背中を後押ししてくれるような ありがたい制度になりそうです。
政府は起業を準備している人にも雇用保険の失業手当を払う。いまは準備段階の人は「自営業者」とみなして失業手当を支払う対象としないことが多いが、今後は原則として払うように運用を改める。最長１年間、前職の賃金の５～８割の失業手当を給付する。サラリーマンが起業のために会社を辞めても、急に現金収入が途絶えないようにして、起業を後押しする。
厚生労働省が22日、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を給付対象にするとの通達を出した。全国544カ所のハローワークが運用を見直すよう周知し、早ければ月末には起業準備中の人も手当をもらえるようになる。
いまは退職して起業を準備する人がハローワークに行っても失業手当の支払いを断られることが多い。「自営を開始または自営の準備に専念する人」は失業手当の給付対象外としているためだ。今後は「事業許可を取った」「事務所を借りる家賃交渉を始めた」といった起業の準備段階なら自営業者とはみなさず、失業手当を払う。
単に起業を準備しているだけではなく、並行して求職活動もすることが給付の条件となる。ハローワークで求職票を書いたりする必要がある。本当は再就職も起業もするつもりはないのに、起業を準備するふりをして不正に手当を受け取ろうとする人が出るのを防ぐ。
失業手当の給付は最長で１年間。会社を設立すると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切る。
政府の調査では、起業希望者のうち55％にあたる46万人は会社員だ。会社を辞めて起業する場合、思いとどまる理由の首位は「生活が不安定になること」という。起業準備中は収入がなくなることが多いため、失業手当を払うことで起業に伴う経済的な不安をやわらげる。政府は成長戦略で開業率をいまの２倍の10％に高める目標をかかげている。
ただ、「起業を準備している人」と「起業を準備するふりをして不正に手当を受け取ろうとする人」との違いって何なの？という疑問は残ります。そんなの本人の意志だけじゃないのかな？ちゃんと区別が出来るのかな？という気はします。
まぁ、どちらにしても、会社を辞めて雇われない生き方を模索する自分にとっては「少しだけ辞めることのハードルが低くなる」良いニュースではありました。
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